教育の出口である社会・企業が求める力の第1位は20年連続「コミュニケーション力」です。様々な場面で、自身の意見を述べる機会や人前で話す機会が設けられています。
にもかかわらず、
学校教育では人前で話すための教育が充実していない
というのは大きな問題であると感じています。
少人数のグループの中で対話する授業はあっても、人前で発表するためのスキルや意義を教える授業は用意されていません。
このような教育の結果、日本人は8割の人がコミュニケーション能力の中でも「複数の人の前で発表する」のが苦手と答える現状になっているのです。
これでは、社会に出てから活躍できる人材になることは困難です。

この教育をさらに全国に広げたい。
すべての子どもたちに話す力を持ってもらうため、現在、12の自治体でプログラムを実施し、うち9自治体で日本財団のサポートの下、学識経験者のサポートを得ながら効果測定をしています。
効果測定実施自治体（順不同）
東京都江戸川区、東京都文京区、埼玉県さいたま市、埼玉県鶴ヶ島市、埼玉県戸田市、石川県金沢市、長野県北佐久郡御代田町、福井県福井市、富山県富山市

今後は、教材開発や公教育向けオンライン授業も展開していく予定です。

現在の日本の実情として、教育に国や自治体の予算が回らないという問題があります。1クラスあたりの人数が多く、教員も手が回らずおとなしい子が放置されてしまいがちです。

先生や子どもたちから私たちのプログラムを求める声が全国に広がってきています。しかし、自治体への教育予算が限られている以上、私たちが全国にこの活動を展開していく資金は常に不足しています。

それでも「すべての子どもに話す力を」という理念の実現に向けて私たちはコミットし続けます。教育改革を本気で実現していきたいのです。